空き家対策|広島の不動産買取

空き家対策

空き家を上手く活用する方法

近年、相続で手に入れた誰も住んでいない実家や転勤で住むことができなくなった家などにお困りの方は多いようです。こちらでは、空き家を上手く活用する方法をご紹介します。

広島の太陽住建では、長年土地や中古マンション・一戸建ての買取を豊富に行ってきた経験から、お客様に不動産活用の的確なアドバイスを行っています。物件に応じた活用方法をご提案していますので、お気軽にご相談ください。

空き家対策について

使う予定のない空き家は売却したほうがよいと思っても、大切な資産を手放すのはなかなか簡単に決断できることではありません。とはいえ、空き家をそのままにしておいても、建物や庭の維持費や固定資産税等などがかかり、コストがかかってしまいます。また手入れをしていないと近所から苦情がでてしまうこともあり、空き家対策特別措置法の「特定空き家」と判断されてしまう恐れもゼロではありません。

空き家対策特別措置法とは

2015年5月に施行された空き家対策特別措置法は、倒壊の恐れや衛生上問題のある「特定空き家」の所有者に対し、市町村が撤去や修繕を勧告・命令できるという法律です。勧告を受けると固定資産税の優遇を受けられなくなり、命令に違反した場合、50万円以下の過料に処せられ、強制撤去となる可能性もあります。

特定空き家と判断される基準は、ガイドラインを元に各自治体にて総合的に判断されることになっていますが、建物の著しい損傷や衛生上の問題、近隣からの苦情がある場合には空き家対策特別措置法の適用となる可能性が高まるため注意が必要です。

上記を踏まえ今後空き家を活用できる見込みがない場合は、思い切って売却するというのも一つの方法と言えます。

売却が決まっていなくてもまずはご相談ください

売却を決定しなくても「売却を迷われている」「空き家の活用法に困っている」という方は、まずは太陽住建までご相談ください。当社では、売却する場合、賃貸に出す場合、管理する場合など考えられる複数の選択肢から、お客様にとってもっとも有益な方法をご提案しています。相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

売却 売却で得られる金額や、売却にともなう費用や手数料を算出します。
賃貸 賃貸分権委する場合の収支見込みや、リフォームなど必要経費を算出します。
管理 管理のために必要な維持コストを算出します。

2016年新創設!Pick Up! -相続した空き家の売却メリット-

相続した空き家を売却することで、3,000万円の特別控除の特例が適用される場合があります。特例は以下のような対象となる家屋であり、定められた条件で譲渡した場合に適用されます。

特例の対象となる家屋
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された家屋
  • 区分所有建築物でない家屋(マンションなどは適用対象外)
  • 相続前に、被相続人(亡くなった人)が1人で住んでいた居住用家屋
  • 相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡された家屋
譲渡条件
  • 相続から譲渡までの間に居住、貸付、事業に使われていない
  • 耐震改修を行い新耐震基準に適合する建物として売却するか、家屋を取り壊して土地だけ売却する
  • 譲渡期間は、2016年(平成28年)4月1日~2019年(平成31年)12月31日。

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